利用規約
制定 2026年10月10日
この利用規約(以下「本規約」)は、JapanMarketing合同会社(以下「当社」)が提供する「勤怠管理」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方は、本規約に同意したうえでご利用ください。
第1条 この規約について
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者の間のすべての関係に適用されます。
- 当社が本サービス上に掲載する注意事項は、本規約の一部となります。本規約とそれらの内容が異なる場合は、個別の注意事項を優先します。
第2条 言葉の意味
- 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
- 「組織」とは、利用者が本サービス上に作る、従業員の勤怠の記録と設定をまとめて管理する単位をいい、その組織を作った会社などの使用者を「使用者」といいます。
- 「メンバー」とは、組織に参加している利用者をいい、そのうち組織の設定とメンバーを管理する者を「管理者」といいます。
- 「勤怠の記録」とは、打刻、打刻の修正と休暇の申請と承認、勤務のルール、有給休暇の付与と残り、36協定の設定、月の集計をいいます。
第3条 登録
- 利用者は、Apple、Google または Microsoft のアカウントでログインすることで、本サービスのアカウントを登録できます。
- 当社がログインを受け付けた時点で登録は完了し、本規約に基づく契約が成立します。
- 過去に本規約の違反などにより登録を取り消されたことがある場合、第16条に当たる場合、そのほか当社が登録を適当でないと判断した場合は、登録をお断りすることがあります。
第4条 アカウントと組織の管理
- ログインに使う各社のアカウントは、利用者の責任で管理してください。他人に使わせないでください。他人の打刻を代わりに行わないでください。
- 利用者のアカウントでのログインによる利用は、その利用者による利用とみなします。
- 管理者は、メンバーの追加・削除・役割と、承認を行う上長の設定を、使用者の責任で管理してください。
第5条 本サービスの内容と料金
- 当社は、次の機能を無料で提供します。
- 出勤・退勤・休憩の打刻
- 打刻の修正と休暇の申請、承認
- 勤務のルールの設定と、労働時間・残業・深夜・休日の時間の月の集計、出勤簿
- 有給休暇の付与・残り・取得の状況の管理と、年次有給休暇管理簿
- 36協定で定めた時間と法令の上限に照らしたお知らせ
- 月の締めと CSV の書き出し
- 利用者の AI から勤怠の記録を読み出し、申請を下書きするための接続の口(MCP)と API
- 前項の機能に料金はかかりません。有料のプランや、使った量・人数に応じた課金もありません。本サービスの利用に必要な通信機器や通信料は、利用者の負担となります。
- 本サービスは、給与の計算、給与明細の作成、割増賃金の金額の計算を行いません。
- 本サービスを安定して提供するため、当社は登録できる件数や操作の回数に上限を設けることがあります。上限は、通常の利用では届かない高さに定めます。
第6条 勤怠の記録と責任
- 打刻は、打刻を受け付けたときの当社のサーバーの時刻で記録します。打刻の修正は申請と承認により行い、元の打刻と修正の記録を残します。
- 勤務のルール、36協定で定めた時間、承認の内容は、使用者が入力し、使用者の責任で確認してください。
- 本サービスが行う集計とお知らせは、入力された内容をもとに当社が定めた方法で計算したものです。当社は、集計とお知らせが利用者の就業規則、労使協定、労働基準法その他の法令に適合すること、または法令の違反がないことを保証しません。労働時間の管理と法令の遵守の責任は使用者にあります。
第7条 記録の保存
- 当社は、打刻と修正の記録、出勤簿の元となる記録、年次有給休暇管理簿の元となる記録を、その月の最後の日から5年3か月を過ぎるまで保存する設計とします。
- 労働基準法その他の法令で定められた記録の保存の義務は使用者にあります。使用者は、必要に応じて CSV を書き出し、自らの責任で保存してください。
第8条 禁止事項
利用者は、次の行為をしてはいけません。
- 法令、裁判所の判決・決定・命令、または公の秩序や善良な風俗に反する行為
- 事実と異なる打刻をし、または他人の打刻を代わりに行う行為
- 労働時間を実際より少なく記録させ、または記録を改ざんする行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為、または本サービスの運営を妨げる行為
- 本サービスの不具合を利用する行為、不正にアクセスし、またはしようとする行為
- 他人になりすます行為
- 他の利用者や第三者の権利や利益を侵害する行為
- 反社会的勢力に利益を提供する行為
- そのほか当社が不適切と判断する行為
第9条 権利の帰属
- 利用者が入力した情報と勤怠の記録の権利は、利用者その他の権利者に帰属します。
- 本サービスのプログラム、画面、文章、図、ロゴに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
第10条 情報の扱い
- 当社は、利用者が入力した情報と勤怠の記録を、本サービスの提供、保守、障害の調査、問い合わせへの対応のためだけに使います。広告、第三者への販売、営業の連絡、AI の学習には使いません。
- 組織の情報と勤怠の記録は、その組織のメンバーのうち、権限のある人だけが見られます。
- 個人に関する情報の扱いは、プライバシーポリシーに定めます。
第11条 サービスの変更・停止
- 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。提供を終了するときは、相当な期間をおいて本サービス上で知らせ、終了までの間、利用者が勤怠の記録の CSV を書き出せるようにします。
- 次の場合、当社は事前に知らせずに本サービスの全部または一部を止めることがあります。
- システムの保守、点検、更新を行う場合
- 地震、火災、停電、通信の障害、委託先の障害などにより提供が難しい場合
- そのほか当社が停止を必要と判断した場合
- 本サービスが止まっている間の打刻は記録されません。止まっている間の勤務は、復旧の後に打刻の修正の申請で記録してください。
第12条 利用の停止と登録の取消し
利用者が次のいずれかに当たる場合、当社は事前に知らせずに、利用の停止または登録の取消しを行うことがあります。
- 本規約に違反した場合
- 第16条に当たる場合
- そのほか当社が利用を続けさせることが適当でないと判断した場合
第13条 退会と組織の削除
- 利用者は、アカウントの画面からいつでも退会できます。
- 管理者は、組織の削除を申し込めます。当社は、申し込みから90日の間、管理者が全期間の勤怠の記録を CSV で書き出せるようにし、その期間を過ぎた後に、その組織のすべての情報を削除します。削除した情報は元に戻せません。
- 法令により記録の保存が必要な場合は、組織の削除を申し込む前または前項の期間の間に、使用者の責任で CSV を書き出して保存してください。
第14条 保証しないこと
- 当社は、本サービスが止まらずに動くこと、不具合がないこと、利用者の目的に合うことを保証しません。
- 当社は、本サービスの集計とお知らせが、法令の要件を満たすことを保証しません。
第15条 責任の範囲
- 当社は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社が責任を負う場合でも、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、上限は1万円とします。
- 消費者契約法その他の法令により前2項が適用されない場合は、その法令に従います。
- 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償します。
第16条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に当たらないこと、また反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証します。
- 利用者が前項に違反した場合、当社は事前に知らせずに登録を取り消すことができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。
第17条 通知
- 当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、または登録されたメールアドレスへの送信で行います。
- 利用者から当社への連絡は、takumi.endoh@japan-marketing.co.jp にお願いします。
第18条 規約の変更
- 当社は、民法第548条の4の定めにより、本規約を変更することがあります。
- 本規約を変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、効力が生じる日の相当期間前までに本サービス上で知らせます。
- 効力が生じた日の後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第19条 地位の譲渡
- 利用者は、当社の書面による承諾なく、本規約に基づく地位や権利義務を第三者に譲渡し、または担保に入れることはできません。
- 当社が本サービスの事業を第三者に譲渡する場合、当社は、本規約に基づく地位、権利義務、利用者の登録情報を、その第三者に引き継ぐことができます。利用者は、このことにあらかじめ同意します。
第20条 準拠法と裁判所
- 本規約は日本の法律に従って解釈します。
- 本サービスに関して争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
以上